税務調査を法人が受ける場合の対応と方法について

税務調査法人~圧縮記帳~

法人の税務調査について考えています。
今回は、『税務調査と法人税』で、その1つには土地建物の交換をしたときの特例としてある『法人税法上の圧縮記帳』というものを考えたいと思います。
これは、同じ種類の固定資産を法人が交換により取得した場合、限度額の範囲内で交換することにより資産の帳簿価額を減額したときは、その減額した金額を損金の額に算入できる圧縮記帳という適用を受けることができます。
交換により渡す資産と交換により取得する資産が、土地なら土地で建物なら建物といったように互いに同じ種類の資産であることや借地権は土地に含まれ、その建物と一緒に交換することになる属する設備等はその建物に含まれることになります。
対象となる交換は以下の通りです。
(1)交換する資産が互いに同じ種類の資産であること。
  借地権は土地に含まれるが、建物に附属する設備等は建物に含まれる。

(2)交換によって渡す資産や受け取る資産はどれも固定資産でなければならない。
  販売目的で所有している土地・建物は圧縮記帳の対象とはならない。

(3)交換によって渡す資産や受け取る資産はどれもそれぞれの所有者が1年以上所有していたものでなければならない。

(4)交換して取得する資産は、相手が交換を目的として取得した資産ではないこと。

(5)取得した資産は譲渡した資産の交換する前と同じ用途にして使用すること。
  土地の場合は、宅地、田畑、山林、牧場又は原野、池又は沼、鉱泉地、その他に区分される。
  建物の場合は、居住用、店舗、事務所用、工場用、倉庫用、その他用に区分される。

(6)交換譲渡資産の価額と交換取得資産の価額に差額が、ある場合はこれらの時価のうち高い方の価額の20%以内であること。

Comments are closed.