税務調査を法人が受ける場合の対応と方法について

法人の退職金と税務調査

この時期、税務署の定期異動が終了して、異動後すぐに行われるのが税務調査ですが、今回私が勤務する会社も税務調査を受けることとなりました。
正直、税務署の仕事の手始めとして利用されているのでは??なんて思ったりもしましたが・・・。
今回は、税務調査で注意というか、あるお話があったのでご紹介します。
それは、社員の退職金として加入する保険の満期の時期と税務調査について・・・
興味でてきましたか?!
その場で言われたことを急いでメモしたので、聞き間違いをしていることもあるかもしれませんが、参考程度に聞いてください。
◆ポイント◆
退職金を目的として会社(法人)で加入した生命保険の満期保険金を受け取る時期が退職日より前だった場合、当該する満期保険金の収益を繰り延べるという事は出来ないということです。
要するに、役員や従業員の退職金の確保として入社当時に生命保険に加入するということは一般的によくあることで、どの会社(法人)でも一般的に活用されています。
この生命保険の場合、役員や従業員である被保険者が退職するであろう時期に満期の期日をあわせて加入するということになるのですが、よくこのような場合に税務上のミスが見受けられるので注意が必要になります。
生命保険の契約者を会社(法人)として被保険者を役員や従業員として保険金の受取りを会社(法人)とする場合、保険料は会社(法人)が支払うことになるのですが、税務上は資産の扱いとなることを間違えてはいけません。
満期の期日になり保険金が支払われることになった場合は、保険積立金と受取金額の差額を事業年度の雑収入として処理をすることになるそうです。
税務署の方が言われる、よくある間違いというのは退職金を目的として加入した保険の場合、満期と退職時期がズレてしまうというケースの時に間違いが目立つそうです。
間違って、満期の保険金の収益の計上を繰り延べて処理をしてしまうことがあるそうです。
本来は、満期の保険金の受取と退職金の支給というのはあくまでも別の取引といったように考えなければいけないもので、満期になった保険金の収益計上を繰り延べることはできないそうです。
このような間違えがないか、税務調査ではよくチェックをされるそうです。
もし、退職金の財源確保のために保険に加入しているような会社(法人)の方は、再度どのようなシステムになっているか確認が必要になってきます。

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