税務調査を法人が受ける場合の対応と方法について

架空請求

法人と税務調査について調べているのですが、今回は法人の税務調査というよりも国税庁や税務署を装った架空請求についてお話したいと思います。
法人や個人の方で、「支払督促状」と記された封書が郵送されてきた方はいませんか?
この封書は、国税不服審判所・国税庁から出されているかのような文面なのですが、本当は国税不服審判所・国税庁から送付されたものではありません。
国税不服審判所を異議申し立て窓口とする旨を記載してありますが、この電話番号は国税不服審判所のものではありません。
電話すると言葉巧みに難しい専門用語を並べたて話する・・・
どんな架空請求も同じような手口なのですが、専門用語を並べたてるだけで、実際のところつじつまが合わないというのが本音。
相手が法人の税務調査をするような税務署職員だった場合どうなるのでしょうかね?
逆にいいくるめられそうですが・・・

国税不服審判所に「支払督促状」の件について尋ねると、この国税不服審判所には支払督促状を出すような権限はなく、国税庁が納税者本人に支払督促によって国税の支払を求めることはないそうです。
もし、お手元に支払督促状が届いた場合は確認してみてください。

◎国税不服審判所とは
 国税庁の特別機関として設置。
 国税に関する法律に基づく処分にかかる審査の請求について裁決をします。
 納税者の正当な権利利益の救済を図ることを目的としています。

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