税務調査を法人が受ける場合の対応と方法について

抜き打ちの税務調査は断るのが基本①

今まで法人や個人でも税務調査を受ける土岐の対応や税務調査と相続や軽油などについて、世間の話題と関連付けてお話してきましたが、今回は2009年になったということもあり、基本へもどり税務調査についてのお話。

まずは、これから税務調査を受けるだろうと思っている法人や個人の方の心づもりについてお話します。
税務調査というのは、脱税をしていなければ基本的に何も心配する必要はない!と言っておきます。
その理由としては、通常個人や法人が受ける税務調査というのは「任意調査」のことで、映画にもあったように「マルサの女」のような強制捜査とは別のものです。
あの映画は、脱税についてあたりをつけていて、その上で刑事罰を科すことを目的に踏み込むのがストーリーとなっているため、まじめに法人や個人の人が事業やっていれば縁のあるものではありません。

しかし、まれに抜き打ちで調査がある場合もあります。

これは現金商売をやっているところが主となる税務調査で、ほとんどの対象が飲食店です。
しかし、営業時間中に税務調査されていたら本当にう迷惑ですよね?
なので、断ろうと思えば断れるんですよ。
税務調査というのは納税者の同意と協力がないとできないものなので、事前通知がない税務調査に関しては断っても何の問題もありません。
事前通知がない税務調査は、違法なのではないか?!なんていっている学者さんもいるそうですからね!

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