税務調査を法人が受ける場合の対応と方法について

抜き打ちの税務調査は断るのが基本②

前回は抜き打ちの税務調査は断るのが基本①として、法人の税務調査についてお話してきましたが、今回もその第2弾として抜き打ちの税務調査は断るのが基本②をお話したいと思います。

税務調査の件数でどのくらい法人の税務調査が抜き打ちで行われているかご存知でしょうか?!
税理士の調査では全体の6%くらいが抜き打ちで法人の税務調査を行っていることが分かりました。
噂によると、あまりこの法人に対して抜き打ちで税務調査を行う割合を多くしてしまうと批判を浴びてしまうため6%程度で押さえているという話です。
ということは・・・
批判がなければ、法人に対する抜き打ち税務調査はもっと行われるかもしれないということですよね?!
税務署としては、抜き打ちで法人の税務調査をする方が効率よくできますからね。

しかし、法人も黙ってはいませんよ!!
抜き打ちの税務調査は断固として断るのが基本です。
しかし・・・
運悪く抜き打ちで法人の税務調査をされることになった場合はどのように対応したらいいのかを簡単にお話したいと思います。
以前にもお話したかもしれませんが、調査官に身分証明書の提示を求めること。
税務職員を偽っているかもしれませんからね!!
もし、営業時間中に調査官が抜き打ちで調査協力を求めてきたら、営業妨害になるということで断ること。
日時をこちらから指定して税務調査に来てもらうようにしましょう!

以上のような条件に当てはまらないくて受け入れなければならない場合もあるかもしれませんが、しかしそれでも断ろうとする意識をはっきりと持つことが大切です。

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