税務調査を法人が受ける場合の対応と方法について

税務調査と宗教法人

税務調査と法人の関係について調べるようになってから、テレビを見ていても、新聞を読んでいても気になるのは税務調査と法人の事について・・・。
最近気になったことといえば、2月の話になるんですが、近畿にある宗教法人の約6割以上の法人が3年間に源泉所得税の課税申告漏れがあったというお話。
宗教法人って税金がかからないものだと思っていたのですが、宗教法人でも税金がかかるんですね!!
しかもこの課税漏れが発覚したのが税務調査が入ったことによって判明したのです。
税務調査は京都や大阪の寺院で行われたそうです。

しかし税務署もなんでこんな都合よく税務調査に入ることが出来るのでしょうか?!
まぁ3年間も宗教法人の申告が漏れていたことも知らずに、たまたま税務調査に入っただけなのかもしれませんが・・・
この税務調査で申告漏れが発覚した宗教法人には7億8800万円もの大金を追徴課税されたのだそうです。
しかも、課税漏れのうち212法人は重加算税の対象となる不正が見つかったのだそうです。

その不正というのが、宗教法人が所有している不動産を売却して得た代金を個人が使用したり、僧侶が法要などで受け取った謝礼金を個人的に支出したりしていたのだそうです。
僧侶の謝礼金なんて、その人がお勤めしたものだから自由に使ってもいいのでは?!
なんて思うのですが、宗教法人ともなるとそんなわけにはいかないのでしょうかね?!

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