税務調査を法人が受ける場合の対応と方法について

税務調査のおさらい

新年度ということもあり、気持ちを新たに税務調査と法人についてお話したいと思います。
今回は税務調査についておさらいするのと共に、法人に税務調査が来た時の場合をお話したいと思います。

税務調査というのは法人税や消費税といった申告納税方式の税金を正しく計算しちゃんと納税しているかの調査のことです。
申告納税方式というのは、法人自ら税額を計算して申告や納税する事のことで、法人が税法に基づいて正しく計算しているかは申告しただけではわからないために、国税局や税務署の職員が法人に直接出向きその法人が過去に行った申告がちゃんと税法に基づいて正しく計算され申告しているかという、チェックをするためのものです。
これが税務調査というもので、税務調査は法人が行った申告の適法性を担保するといった意味も兼ねていると言えるでしょう。

これらの法人に直接出向いて行う税務調査にも何種類かあります。
①任意調査
②強制調査
③特別調査
この3つが税務調査となるのですが、通常法人に行われる調査は①の任意調査というものになります。
任意だからと言って質問されたことに答えなかったり、検査の拒否や妨害をしたときは罰せられることもあるので注意が必要になります。
②の強制調査は、税務署よりも上の国税局の査察部が行うもので、国税犯則取締法という法律に基づいて裁判所の令状をもとに行われる調査のことを言います。この調査は多額で悪質な脱税を探知した場合に行うそうです。
③の特別調査は、多額の申告漏れや調査の対象範囲があまりにも大きくて広域になる場合に行われます。
これも任意調査の1つなのですが、実際のところ強制調査に近いといわれています。

次回はこれらの税務調査に疑問を感じたり不服な場合に法人はどのような対応を取るべきかお話したいと思います。

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