税務調査を法人が受ける場合の対応と方法について

税務調査と青色申告

税務調査と法人について調べています。
今回は税務調査と青色申告についてお話したいと思います。
青色申告には法人や個人両方にいろんな特典があり、節税という面では非常に有利なのです。

しかし、せっかく青色申告したのに、いろんな理由で承認が取り消されることがあるのです。
承認取り消しのに関する条文は法人の場合は法人税法127の1で、個人の場合は所得税法150の1が該当します。
しかし、実際に行政庁側が取り消し処分を行う場合に事務運営指針の通達によります。

仮装や隠ぺいでの金額基準などはどちらも同じ取扱いをうけ、大きな違いとしては法人側の方が2期連続で期限内に申告することができなかった場合に青色申告が取り消されることになります。
個人の場合は、期限後申告だったとしても無申告だったとしても取り消しの理由にはなっていません。
個人では、青色申告承認の要件と申告義務があるか否かは全く関係がないからなのです。
法人の場合は、決算事務が遅れて2期連続で期限後申告になりそうならばとりあえず所得金額0でもいいので申告書を期限内に提出してしまうというもの1つの手段なのです。
そしてその金額が確定したところで、修正申告や更正の請求をするということになります。

このようなことをしておかないと税務調査に入ったときにいろいろと指摘される原因となります。
後悔することのないように、税務調査の前にもう1度しっかりとチェックしておくといいと思います。

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