税務調査を法人が受ける場合の対応と方法について

税務調査と外資系の法人②

以前、税務調査と外資系の法人についてお話したかもしれませんが、今回も税務調査と外資系の法人に関することをお話したいと思います。

通常国内の法人に税務調査が入る場合って何が必要になりますか?
帳簿、資料ですよね?!
それら帳簿や資料を提出してほしい、提示してほしいと税務調査に来た税務署の職員にお願いされてしまうと、法人に勤める担当者は嫌とかダメなんて言わず、言われたとおりに帳簿や資料を提出しますよね?
その方が、税務調査が早く降り提示を求めることにも当然理由があるわけなので、別に疑問ともったりしないですよね?!

しかし・・・外資系の法人の場合は違うのです。
外資系の法人で税務調査を行うとなると、「なぜ、それを提出しなければいけないのか?」というように、「なぜ?」「どうして?」と反論とも思える意見が出てきます。
国内の法人ばかりを相手にしてきた税務署職員は困惑しますよね?!
「国内の場合だと反論されないのに・・・」って。
これはどういうことかというと、日本における税務調査はある種「定石」とされているものを外資系の法人の人は知らないのがほとんどです。
国内の法人で、経理や税務を経験してから外資系の法人へ行く人はほとんど少ないために、たとえば英語ができたり英語が使える職場みたいな観点から、通常と違うルートから外資系の経理担当者に採用されている人が多いのが挙げられます。

そういった意味では、いくら経理や税務の担当者だとしても税務調査未経験の人が多くレベルが低いということも多いのです。
海外の本店から派遣されているエグゼクティブクラスでも税務調査に関しては無知に近いのです。
そんなことから、外資系の法人を税務調査する場合にはかなりの労力が必要となるそうですよ!

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