税務調査を法人が受ける場合の対応と方法について

税務調査と赤字法人

税務調査と法人の関係についてお話しています。
今年に入って赤字企業が倒産なんて話はあまり耳にしないのですが・・・
もしものことを考えて、赤字法人と税務調査の関係についてお話していきたいと思います。

たとえば、法人の設立が10年ほどで、赤字続きの法人があったとします。
それまで1度も税務調査がなく、最近になって会社を移転したために、税務署の管轄が変更になり、今年の秋に初めて法人の税務調査を受けることになったとします。
ほんとうは、赤字続きだから廃業でも・・・・
なんて考えていたために、経理状況はほんの少しの収入と経費も少しだけといった感じ。
帳簿などは一応全て作成しているけれど、収入も経費も少しという赤字の法人でも調査することがあるのか?
っていうことですよね?!

このようなとき、あなたならどんな法人の税務調査だと思いますか?
税務調査というのは何か情報をつかんだから税務調査へ入るということをよく耳にしますが、実はそんなことはないんです。

今回のように会社が移転して管轄が変更になった場合、法人内容の確認程度の調査なので、売上や経費の内容、源泉徴収や契約書類といったような関係の書類をざっと調べる程度で、この法人の税務調査は終了すると思います。
しかし、これは一般的な法人の税務調査の説明をしたので税務署員もそれぞれの調査の仕方が異なるために、中には税務調査になれていない職員が調査を行うこともあるので、何を要求してくるかわかりません。
そのためにも、通帳や照合表もちゃんと準備しておくことが大切です。

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