税務調査を法人が受ける場合の対応と方法について

税務調査に強くなる!

早いものでもう10月ですよね!
秋と言えば食欲の秋のほかに、税務調査の秋でもあります!!

税務調査に訪れるという連絡が税務署から来ているような法人は、今頃書類の整理や何やらで大変な思いをしているのではないでしょうか?
そんな税務調査ですが調査におとづれる税務署職員が全て、ちゃんと適正なことを言うとは限らないのです!

税務職員も人間ですから、間違いも起こすでしょうし入社したての職員ならば税務調査のこともいま一つ理解していないかもしれません。
また、中には法人に対して協力的でない税務職員がいることもたしかです。
本来ならば税理士や法人会、商工会などと協力してそれらに十分に配慮して税務調査の仕事をしなければいけないのです!

また、法人の経理担当者に必ず覚えておいてほしいことがあります。
それは、税務調査において明らかに税務署などの責任や不正行為によって、損害を受けたような場合は法律の求めるところにより、国または公共団体にその賠償を求めることができるのです!!
これは、憲法第17条にも「国及び公共団体の賠償責任」ということで記載されています!!

どの法人も税務調査の通知が来るとそのことに頭がいっぱいになってしまいがちです。
でも、相手は同じ人です!恐れることはありません!
任意の調査ならば自分の予定に合わせて税務調査の日時を決定することができるのです!!

税務調査を受けるときでも、できるだけ調査の様子を見学するようにしてください!

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