税務調査を法人が受ける場合の対応と方法について

法人の3つの区分②

税務調査に税務署は法人を次にのようにして区分けして税務調査を行うことを前回紹介しまいた。
その区分ですが
・継続管理法人・・・多額の不正が見込まれる会社
・循環抵触法人・・・不正に加担しているなど不審な点が多い会社
・周期対象除外法人・・・経営者や事業規模などに大きな変化があり、申告内容を解明する必要がある会社です

これは中小法人の場合でこ税務調査のポイントは継続管理法人になった場合は、普通の一般実施調査は4~5年に一度だけれども、3~4年に一度の調査が行われることになります。
そして周期対象除外法人になればこれは10年近く実地調査が行われないケースもあります。

これは税務署がつけている納税者の閲覧表のような感じの税歴表に書かれています。この納税者ファイルは税務者が納税者の情報を記録するものでもちろん部外秘になっています。
法人の場合であれば、決算書、申告書の内容、過去の調査事項、過去10年程度の税務調査事績の一覧、会社の総合評価、その評価の中で5段階に分かれて評価されるものが先ほどの周期対象除外法人、循環接触法人、継続管理法人になるのです。
評価のランクとしては
1、優良申告法人
2、準優良申告法人
3、周期対象除外法人
4、循環接触法人
5、継続管理法人
の順位なります。

もちろん5番目の継続管理法人にはなりなくないですね。そのような大変な税務調査が少ない周期で行われることのないよう、まじめに経理をつけたいものです。

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