税務調査を法人が受ける場合の対応と方法について

法人化で節税

個人で事業を始めている人もいると思いますが、この場合実は会社にしたほうが税金が安くなることがあるのを知っていますか?
法人化すると税金が多くなりそうと思われがちですが、実は有利になる場合もあります。

個人での事業を行う場合所得税となりますが、法人化した場合は法人税となります。
このときの税率ですが、所得が増えれば増えるほど個人事業では税率も高くなっていきます。
ですが法人の場合は一定の税率になっていますのです。

個人事業の場合年間所得が195万円以下であれば5パーセントなのですが、1800万を超えると40パーセントまであがります。
ですが、資本金が1億円以下の法人の場合、年間所得が800万以下であれば22パーセント、800万円超えですと30パーセントになります。
ですので、所得がもし900万を超える場合は法人化したほうが節税となるのです。

そして法人化すると事業主の給与というのも必要経費として賄えます。
このほかに福利厚生費も経費になるので、いろいろな部分でお得な部分もあります。

所得と税金の割合を考えて節税のためにも法人化も考えてみてはいかがでしょうか。
ですが、もちろん法人化にもデメリットもあります。
設立に費用がかかったり、会計や税務に関する申告も難しくなったり、赤字の場合でも納税が必要になる場合もあります。

個人の事業を行っていて法人化を考えるのであれば、メリットとデメリットを見て考えることが必要ですね。

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