税務調査を法人が受ける場合の対応と方法について

パナソニックの申告漏れ

また法人の巨額申告漏れのニュースが出ていましたね。
総合家電有名メーカーのパナソニックが、税務調査の結果なんと220億円もの申告漏れがあったそうです。
5年間に渡り海外会社の取引でこの申告もれがあっそうなのですが、このうちの七億円はどうも隠ぺい目的での所得隠しと判断されたようです。

ですが赤字との相殺により重加算税はなかったようですが、申告漏れを伴う追徴課税は数億円とも言われています。
子会社との取引をめぐり、不当に格安で商品を輸出してたようで、これは子会社に対して不当な利益供与といわれ所得隠しと認定されました。

この取引でパナソニックは大きな赤字をだし、本来なら追徴課課税となるのですが赤字と相殺されたようです。
国税局ではこの法人への税務調査で悪質な隠ぺい行為はなかったといっていますが、海外の子会社の税務処理についての問題点が多く見つかったそうです。パナソニックは以前にも、取引先にリベートをプールし利益調整を図ったと所得隠しを指摘され、追徴課税されたこともありました。

パナソニックといえば、sanyoブランドも消滅しパナソニックブランドに統一されることになりましたね。
事業分野ごとに名前も別れていましたが、3つのグループにまとまり新体制をつくると改革するようです。
ブランドを統一したほうがわかりやすいとこのようにブランドの統一を計ったようですが、馴染みのあるsanyoという名前がなくなるのはさみしくもありますね。

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