税務調査を法人が受ける場合の対応と方法について

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法人の退職金と税務調査

月曜日, 10月 6th, 2008

この時期、税務署の定期異動が終了して、異動後すぐに行われるのが税務調査ですが、今回私が勤務する会社も税務調査を受けることとなりました。
正直、税務署の仕事の手始めとして利用されているのでは??なんて思ったりもしましたが・・・。
今回は、税務調査で注意というか、あるお話があったのでご紹介します。
それは、社員の退職金として加入する保険の満期の時期と税務調査について・・・
興味でてきましたか?!
その場で言われたことを急いでメモしたので、聞き間違いをしていることもあるかもしれませんが、参考程度に聞いてください。
◆ポイント◆
退職金を目的として会社(法人)で加入した生命保険の満期保険金を受け取る時期が退職日より前だった場合、当該する満期保険金の収益を繰り延べるという事は出来ないということです。
要するに、役員や従業員の退職金の確保として入社当時に生命保険に加入するということは一般的によくあることで、どの会社(法人)でも一般的に活用されています。
この生命保険の場合、役員や従業員である被保険者が退職するであろう時期に満期の期日をあわせて加入するということになるのですが、よくこのような場合に税務上のミスが見受けられるので注意が必要になります。
生命保険の契約者を会社(法人)として被保険者を役員や従業員として保険金の受取りを会社(法人)とする場合、保険料は会社(法人)が支払うことになるのですが、税務上は資産の扱いとなることを間違えてはいけません。
満期の期日になり保険金が支払われることになった場合は、保険積立金と受取金額の差額を事業年度の雑収入として処理をすることになるそうです。
税務署の方が言われる、よくある間違いというのは退職金を目的として加入した保険の場合、満期と退職時期がズレてしまうというケースの時に間違いが目立つそうです。
間違って、満期の保険金の収益の計上を繰り延べて処理をしてしまうことがあるそうです。
本来は、満期の保険金の受取と退職金の支給というのはあくまでも別の取引といったように考えなければいけないもので、満期になった保険金の収益計上を繰り延べることはできないそうです。
このような間違えがないか、税務調査ではよくチェックをされるそうです。
もし、退職金の財源確保のために保険に加入しているような会社(法人)の方は、再度どのようなシステムになっているか確認が必要になってきます。

税務調査~税務対策!利益の額を減らすには~

水曜日, 9月 3rd, 2008

会社や法人のために税金を減らして節税しようと考えるのであれば、肝心になってくるのが税金を計算し始める時の利益額を減らすという方法があります。
利益の額を減らすためには、2つの方法があります。

①売上じたいを減らすと自然に利益額が減る
②経費を増やすと利益の額が減る

以上のように、売上を減らしたり経費を増やすことで利益額は減ります。
しかし、節税を考えるあまりこのようなことをつづけていると、利益が減るということになり当然業績が悪くなるという、いわゆる業績不振の決算書になってしまいます。
しかも、その決算書は税務署だけに提出しておけばいいとういうものではなく、融資を申し込むときは銀行の金融機関に決算書を提出しますし、新しく取引を開始しようとする取引先からも決算書を見せてくださいといわれれば見せなくてはいけなくなります。
もちろん、株主にも提示する必要があります。
これらをふまえて決算書を提出する相手によっては、会社がどう見てもらいたいかやどうみてもらうべきなのかが分かれてくると思います。

①取引先や金融機関や株主や社員には利益額を良く見せたい。
②税額を減らすために税務署だけには利益額を少なく見せたい。

しかし、あまり節税しすぎると必要な時に資金調達が出来ないと意味がありません。
しかし、資金繰りや納税額は押さえたいですよね?!そんなときこそ利益の額を減らさずに税額じたいを減らすという方法があります。
それは税額控除制度で、
上記のように、「税額控除制度」を活用すると、利益などはそのままで税額のみを減らすことができます。

税務調査~法人の交際費~

月曜日, 7月 7th, 2008

法人の税務調査について調べています。
今回は、交際費についてです。
以前、法人で支払っている交際費は経費には該当しないと聞きましたが、すべての交際費が該当しないのでしょうか?
調べたところによると、会社が支出する交際費は定額控除以上は経費にならないそうです。ということは定額控除以内であれば会社の経費になるということですよね?!
定額控除は資本金の額によって決まるもので、資本金が1億円以下の場合は一律400万円までが交際費として認められるのだそうです。
しかし、定額控除の400万円以内であっても支出した交際費の10%までは経費にはなりません。
交際費はそもそも全額経費にするべき!なんて私は景気回復の意味も含めて思うのですが、経費を使って「遊んでしまおう」という悪い考えの人もいるために、このような法律ができたのでは?と考えます。
まとめると、資本金1億円以下の場合は400万円までが交際費として経費に計上でき、それ以上は経費とはならない。資本金1億円を超えている法人の場合はすべてが経費の対象外となる。

税務調査~法人の設立~

金曜日, 6月 27th, 2008

税務調査と法人の関係について調べています。
今回は、『税務調査と法人税』の関係について調べてみました!!
もし、法人を設立した場合、どのような手続きが必要で、税務署へ何の届出書の提出をしなければいけないかまとめてみました。
(1)法人設立届出書
普通の法人か協同組合などを設立した場合には、設立から2か月以内に「法人設立届出書」という書類を税務署に下記の添付書類をつけて提出しなければならない。
~添付書類~
①設立した時の貸借対照表 ②定款の写し ③設立の登記簿 ④株主の名簿の写し ⑤設立の趣意書 ⑥連結子法人の場合はその連結親法人の名称や納税する税務署を記載した書類 ⑦被合併法人等の名称及び納税する税務署を記載した書類

また、必要に応じて下記の書類を所轄の税務署長に提出します。
①青色申告の承認申請書
②減価償却資産の償却方法の届出書
③棚卸資産の評価方法の届出書
④有価証券の帳簿価額(1単位あたり)の算出方法の届出書

税務調査法人~圧縮記帳~

金曜日, 6月 20th, 2008

法人の税務調査について考えています。
今回は、『税務調査と法人税』で、その1つには土地建物の交換をしたときの特例としてある『法人税法上の圧縮記帳』というものを考えたいと思います。
これは、同じ種類の固定資産を法人が交換により取得した場合、限度額の範囲内で交換することにより資産の帳簿価額を減額したときは、その減額した金額を損金の額に算入できる圧縮記帳という適用を受けることができます。
交換により渡す資産と交換により取得する資産が、土地なら土地で建物なら建物といったように互いに同じ種類の資産であることや借地権は土地に含まれ、その建物と一緒に交換することになる属する設備等はその建物に含まれることになります。
対象となる交換は以下の通りです。
(1)交換する資産が互いに同じ種類の資産であること。
  借地権は土地に含まれるが、建物に附属する設備等は建物に含まれる。

(2)交換によって渡す資産や受け取る資産はどれも固定資産でなければならない。
  販売目的で所有している土地・建物は圧縮記帳の対象とはならない。

(3)交換によって渡す資産や受け取る資産はどれもそれぞれの所有者が1年以上所有していたものでなければならない。

(4)交換して取得する資産は、相手が交換を目的として取得した資産ではないこと。

(5)取得した資産は譲渡した資産の交換する前と同じ用途にして使用すること。
  土地の場合は、宅地、田畑、山林、牧場又は原野、池又は沼、鉱泉地、その他に区分される。
  建物の場合は、居住用、店舗、事務所用、工場用、倉庫用、その他用に区分される。

(6)交換譲渡資産の価額と交換取得資産の価額に差額が、ある場合はこれらの時価のうち高い方の価額の20%以内であること。

税務調査~法人③~

金曜日, 5月 30th, 2008

法人の税務調査の場合は3つに区分けして税務調査を行っているそうです。
今回は、3つに区分けされたうちの1つ『周期対象除外法人』に注目してみたいと思います!

周期対象除外法人
周期対象除外法人とは、経理などの内容が単純だったり、事業所の規模が小さかったり、安定した損益の会社のことをいいます。
売上、経費が毎年ほぼ一定している不動産賃貸業を営む会社などは、10年間もの間税務調査が全く行われることがないため、わざわざ税務調査に行かなくても書類上で、税務申告等の信頼性がほぼ分かるからです。
このような会社は売上や経費が大幅に増減したときだけ税務調査をすることになっています。

税務調査~法人②~

土曜日, 5月 24th, 2008

法人の税務調査の場合は3つに区分けして税務調査を行い、この3つに区分することによって、税務調査の対応も変わってくるようです。
今回は、3つに区分けされたうちの1つ『継続管理法人』に注目してみたいと思います!

継続管理法人
継続管理法人とは税務署から懸念される法人や会社のことであり下記のような会社が該当します。
①過去に多額の不正を行った会社
②悪質な会社
③脱税をした会社
④前回の税務調査の内容がひどく悪かった会社
⑤税金の申告漏れや相当ある会社

過去に多額の不正を行た会社の調査は、通常3年に一度なのですが、必要があれば税務署の指導や税務調査などが行われます。
その他の悪質な会社には毎年と言っていいほど税務調査を行います。税務署の立場から言えば「お得意先?」「強化指導先」といったところになります。

税務調査~法人①~

木曜日, 5月 15th, 2008

法人や会社などを税務調査をする場合には、3つに区分けして税務調査を行うそうです。
この3つに分けることによって、税務調査の対応も少しずつ変わってくるようです。
今回は、3つに区分けされたうちの1つである『循環接触法人』とやらに注目してみたいと思います。

循環接触法人
循環接触法人とは通常の会社のことをいいます。
会社の税務調査と税務調査の期間は通常3年~5年で長くて6年~7年が基本とされています。
その会社の過去の税歴や業種によっても税務調査調査サイクルが異なるため、優秀で納税意志もしっかりしている会社だとと認められた優良法人にたいしては、税務調査による指導が必要でないとみなされて、税務調査調査は5年間に1度あるかないかという感じになります。