税務調査を法人が受ける場合の対応と方法について

法人の3つの区分①

11月 2nd, 2009

税務調査と法人に関することを手探りというか手当たり次第に分からない言葉を書き込んできた私。
それでも、税務調査に関する言葉について調べているだけで1年以上経過しました。

今回は、本当に初期のころに戻って税務調査と法人についてお話を進めていこうと思います。

法人を税務調査をするときについてのお話をしていこうと思うのですが、税務調査をする場合に法人を3つに区分けして調査を行うということをご存じでしたでしょうか?
「循環接触法人」
「継続管理法人」
「周期対象除外法人」
以上の3つの区分に分けることができるのです。

その3つの法人についてお話しをしていこうと思うのですが、循環接触法人というのは、通常の会社(法人)のことをいうのです。
会社の税務調査と機関は通常3年~5年で行われ、長くても6年~7年で行われることが基本となっています。
その会社の過去の税歴だったり、業種によっても税務調査の調査サイクルというものが異なるために、優秀な法人だったり、納税に対する意思がしっかりしていると税務署から認められている法人に対しては税務調査による指導が必要ないものとみなされるために、その法人の税務調査自体が5年に1度あるかないか?という感じになるそうなのです。

出来ることなら、自分の会社もこのような優良法人になりたいものですよね!
でも、なるのは簡単なことです。
ちゃんと納税をして税務調査にい必要な書類などをちゃんと管理することが出来れば誰にでも優良法人になれるチャンスがあるのです。

税務調査に強くなる!

10月 2nd, 2009

早いものでもう10月ですよね!
秋と言えば食欲の秋のほかに、税務調査の秋でもあります!!

税務調査に訪れるという連絡が税務署から来ているような法人は、今頃書類の整理や何やらで大変な思いをしているのではないでしょうか?
そんな税務調査ですが調査におとづれる税務署職員が全て、ちゃんと適正なことを言うとは限らないのです!

税務職員も人間ですから、間違いも起こすでしょうし入社したての職員ならば税務調査のこともいま一つ理解していないかもしれません。
また、中には法人に対して協力的でない税務職員がいることもたしかです。
本来ならば税理士や法人会、商工会などと協力してそれらに十分に配慮して税務調査の仕事をしなければいけないのです!

また、法人の経理担当者に必ず覚えておいてほしいことがあります。
それは、税務調査において明らかに税務署などの責任や不正行為によって、損害を受けたような場合は法律の求めるところにより、国または公共団体にその賠償を求めることができるのです!!
これは、憲法第17条にも「国及び公共団体の賠償責任」ということで記載されています!!

どの法人も税務調査の通知が来るとそのことに頭がいっぱいになってしまいがちです。
でも、相手は同じ人です!恐れることはありません!
任意の調査ならば自分の予定に合わせて税務調査の日時を決定することができるのです!!

税務調査を受けるときでも、できるだけ調査の様子を見学するようにしてください!

税務調査と赤字法人

9月 1st, 2009

税務調査と法人の関係についてお話しています。
今年に入って赤字企業が倒産なんて話はあまり耳にしないのですが・・・
もしものことを考えて、赤字法人と税務調査の関係についてお話していきたいと思います。

たとえば、法人の設立が10年ほどで、赤字続きの法人があったとします。
それまで1度も税務調査がなく、最近になって会社を移転したために、税務署の管轄が変更になり、今年の秋に初めて法人の税務調査を受けることになったとします。
ほんとうは、赤字続きだから廃業でも・・・・
なんて考えていたために、経理状況はほんの少しの収入と経費も少しだけといった感じ。
帳簿などは一応全て作成しているけれど、収入も経費も少しという赤字の法人でも調査することがあるのか?
っていうことですよね?!

このようなとき、あなたならどんな法人の税務調査だと思いますか?
税務調査というのは何か情報をつかんだから税務調査へ入るということをよく耳にしますが、実はそんなことはないんです。

今回のように会社が移転して管轄が変更になった場合、法人内容の確認程度の調査なので、売上や経費の内容、源泉徴収や契約書類といったような関係の書類をざっと調べる程度で、この法人の税務調査は終了すると思います。
しかし、これは一般的な法人の税務調査の説明をしたので税務署員もそれぞれの調査の仕方が異なるために、中には税務調査になれていない職員が調査を行うこともあるので、何を要求してくるかわかりません。
そのためにも、通帳や照合表もちゃんと準備しておくことが大切です。

税務調査と外資系の法人②

8月 4th, 2009

以前、税務調査と外資系の法人についてお話したかもしれませんが、今回も税務調査と外資系の法人に関することをお話したいと思います。

通常国内の法人に税務調査が入る場合って何が必要になりますか?
帳簿、資料ですよね?!
それら帳簿や資料を提出してほしい、提示してほしいと税務調査に来た税務署の職員にお願いされてしまうと、法人に勤める担当者は嫌とかダメなんて言わず、言われたとおりに帳簿や資料を提出しますよね?
その方が、税務調査が早く降り提示を求めることにも当然理由があるわけなので、別に疑問ともったりしないですよね?!

しかし・・・外資系の法人の場合は違うのです。
外資系の法人で税務調査を行うとなると、「なぜ、それを提出しなければいけないのか?」というように、「なぜ?」「どうして?」と反論とも思える意見が出てきます。
国内の法人ばかりを相手にしてきた税務署職員は困惑しますよね?!
「国内の場合だと反論されないのに・・・」って。
これはどういうことかというと、日本における税務調査はある種「定石」とされているものを外資系の法人の人は知らないのがほとんどです。
国内の法人で、経理や税務を経験してから外資系の法人へ行く人はほとんど少ないために、たとえば英語ができたり英語が使える職場みたいな観点から、通常と違うルートから外資系の経理担当者に採用されている人が多いのが挙げられます。

そういった意味では、いくら経理や税務の担当者だとしても税務調査未経験の人が多くレベルが低いということも多いのです。
海外の本店から派遣されているエグゼクティブクラスでも税務調査に関しては無知に近いのです。
そんなことから、外資系の法人を税務調査する場合にはかなりの労力が必要となるそうですよ!

税務調査と青色申告

7月 3rd, 2009

税務調査と法人について調べています。
今回は税務調査と青色申告についてお話したいと思います。
青色申告には法人や個人両方にいろんな特典があり、節税という面では非常に有利なのです。

しかし、せっかく青色申告したのに、いろんな理由で承認が取り消されることがあるのです。
承認取り消しのに関する条文は法人の場合は法人税法127の1で、個人の場合は所得税法150の1が該当します。
しかし、実際に行政庁側が取り消し処分を行う場合に事務運営指針の通達によります。

仮装や隠ぺいでの金額基準などはどちらも同じ取扱いをうけ、大きな違いとしては法人側の方が2期連続で期限内に申告することができなかった場合に青色申告が取り消されることになります。
個人の場合は、期限後申告だったとしても無申告だったとしても取り消しの理由にはなっていません。
個人では、青色申告承認の要件と申告義務があるか否かは全く関係がないからなのです。
法人の場合は、決算事務が遅れて2期連続で期限後申告になりそうならばとりあえず所得金額0でもいいので申告書を期限内に提出してしまうというもの1つの手段なのです。
そしてその金額が確定したところで、修正申告や更正の請求をするということになります。

このようなことをしておかないと税務調査に入ったときにいろいろと指摘される原因となります。
後悔することのないように、税務調査の前にもう1度しっかりとチェックしておくといいと思います。

税務調査と外資系の法人

6月 1st, 2009

税務調査と法人の関係について調べているのですが、ここ数年で外資系の法人の税務調査が多くなってきたということを耳にします。
それだけ外資系の法人が増えてきたということの表れだとは思いますが、その外資系の法人を税務調査するために税務署では外資系の法人や海外取引に重点を置く法人に対して税務調査を行うポストが設置されたようです。
この外資系の法人などに対して税務調査を行うポストがそれなりの成果をあげたために、外資系の法人の源泉所得税調査についても同じような専門のポストが設置されたそうです。

また、外資系の法人の税務調査や源泉所得税の調査だけではなく、その法人の免除証明書などの手続きや用件が目的が正しいか厳しく税務調査で指摘されるようになったそうです。

しかし外国法人の日本支店に対して行われる法人税などの税務調査は国税局がたんとうするのですが、源泉所得税の税務調査に関しては税務署の専門ポストが法人の源泉所得税に関して税務調査をおこなうことになります。
この外資系法人の源泉所得税の税務調査でもっとも注意しなければいけない部分があります。
それは、次の2点。
①海外から派遣してくる外国人従業員に関連する費用
②海外本店や親会社からの付け替え費用
これらは、日本の所得税に関する法律では所得税法の源泉徴収を義務付けているものが含まれることが多くあるために、本店や親会社からの指示だと思い簡単に支払ってしまうと、あとから税務調査の対象となるので注意が必要です。

源泉所得税の税務調査が入ったら・・・

5月 1st, 2009

早いもので今年も半年が過ぎようとしていますよね!
税務調査と法人について調べているのですが、今回は法人の源泉所得税の税務調査についてお話したいと思います。

この調査は、東京国税局の管轄内の場合は主として資本金が1億円以上の法人を対象として3年~5年に1度くらいの割合で行われる税務調査です。
源泉所得税の税務調査を税務署から何度か受けている法人の場合はいいのですが、初めて厳選所得税の税務調査を受けるという法人のもあると思います。
このような法人に租税条約などの取り扱いは難しいのですが、税務署の調査官の中にも知識や経験の浅い人もいるために、チグハグな指摘をしたくせに後から追徴するよな場合もあるのです。
こんなバカげたことはありませんよね!!
しかし、一般の法人で働く経理の社員や経験の少ない顧問の税理士ではこんなことすら分からないのではないでしょうか?
結果的に税務署の方からごり押しされなくなく納得のいかない課税処分を甘んじてしまうということがおこります。

そんな事がないように難しい租税条約をちゃんと理解する必要がありますよね!

税務調査のおさらい

4月 1st, 2009

新年度ということもあり、気持ちを新たに税務調査と法人についてお話したいと思います。
今回は税務調査についておさらいするのと共に、法人に税務調査が来た時の場合をお話したいと思います。

税務調査というのは法人税や消費税といった申告納税方式の税金を正しく計算しちゃんと納税しているかの調査のことです。
申告納税方式というのは、法人自ら税額を計算して申告や納税する事のことで、法人が税法に基づいて正しく計算しているかは申告しただけではわからないために、国税局や税務署の職員が法人に直接出向きその法人が過去に行った申告がちゃんと税法に基づいて正しく計算され申告しているかという、チェックをするためのものです。
これが税務調査というもので、税務調査は法人が行った申告の適法性を担保するといった意味も兼ねていると言えるでしょう。

これらの法人に直接出向いて行う税務調査にも何種類かあります。
①任意調査
②強制調査
③特別調査
この3つが税務調査となるのですが、通常法人に行われる調査は①の任意調査というものになります。
任意だからと言って質問されたことに答えなかったり、検査の拒否や妨害をしたときは罰せられることもあるので注意が必要になります。
②の強制調査は、税務署よりも上の国税局の査察部が行うもので、国税犯則取締法という法律に基づいて裁判所の令状をもとに行われる調査のことを言います。この調査は多額で悪質な脱税を探知した場合に行うそうです。
③の特別調査は、多額の申告漏れや調査の対象範囲があまりにも大きくて広域になる場合に行われます。
これも任意調査の1つなのですが、実際のところ強制調査に近いといわれています。

次回はこれらの税務調査に疑問を感じたり不服な場合に法人はどのような対応を取るべきかお話したいと思います。

税務調査と宗教法人

3月 3rd, 2009

税務調査と法人の関係について調べるようになってから、テレビを見ていても、新聞を読んでいても気になるのは税務調査と法人の事について・・・。
最近気になったことといえば、2月の話になるんですが、近畿にある宗教法人の約6割以上の法人が3年間に源泉所得税の課税申告漏れがあったというお話。
宗教法人って税金がかからないものだと思っていたのですが、宗教法人でも税金がかかるんですね!!
しかもこの課税漏れが発覚したのが税務調査が入ったことによって判明したのです。
税務調査は京都や大阪の寺院で行われたそうです。

しかし税務署もなんでこんな都合よく税務調査に入ることが出来るのでしょうか?!
まぁ3年間も宗教法人の申告が漏れていたことも知らずに、たまたま税務調査に入っただけなのかもしれませんが・・・
この税務調査で申告漏れが発覚した宗教法人には7億8800万円もの大金を追徴課税されたのだそうです。
しかも、課税漏れのうち212法人は重加算税の対象となる不正が見つかったのだそうです。

その不正というのが、宗教法人が所有している不動産を売却して得た代金を個人が使用したり、僧侶が法要などで受け取った謝礼金を個人的に支出したりしていたのだそうです。
僧侶の謝礼金なんて、その人がお勤めしたものだから自由に使ってもいいのでは?!
なんて思うのですが、宗教法人ともなるとそんなわけにはいかないのでしょうかね?!

抜き打ちの税務調査は断るのが基本②

2月 4th, 2009

前回は抜き打ちの税務調査は断るのが基本①として、法人の税務調査についてお話してきましたが、今回もその第2弾として抜き打ちの税務調査は断るのが基本②をお話したいと思います。

税務調査の件数でどのくらい法人の税務調査が抜き打ちで行われているかご存知でしょうか?!
税理士の調査では全体の6%くらいが抜き打ちで法人の税務調査を行っていることが分かりました。
噂によると、あまりこの法人に対して抜き打ちで税務調査を行う割合を多くしてしまうと批判を浴びてしまうため6%程度で押さえているという話です。
ということは・・・
批判がなければ、法人に対する抜き打ち税務調査はもっと行われるかもしれないということですよね?!
税務署としては、抜き打ちで法人の税務調査をする方が効率よくできますからね。

しかし、法人も黙ってはいませんよ!!
抜き打ちの税務調査は断固として断るのが基本です。
しかし・・・
運悪く抜き打ちで法人の税務調査をされることになった場合はどのように対応したらいいのかを簡単にお話したいと思います。
以前にもお話したかもしれませんが、調査官に身分証明書の提示を求めること。
税務職員を偽っているかもしれませんからね!!
もし、営業時間中に調査官が抜き打ちで調査協力を求めてきたら、営業妨害になるということで断ること。
日時をこちらから指定して税務調査に来てもらうようにしましょう!

以上のような条件に当てはまらないくて受け入れなければならない場合もあるかもしれませんが、しかしそれでも断ろうとする意識をはっきりと持つことが大切です。