税務調査を法人が受ける場合の対応と方法について

抜き打ちの税務調査は断るのが基本①

1月 7th, 2009

今まで法人や個人でも税務調査を受ける土岐の対応や税務調査と相続や軽油などについて、世間の話題と関連付けてお話してきましたが、今回は2009年になったということもあり、基本へもどり税務調査についてのお話。

まずは、これから税務調査を受けるだろうと思っている法人や個人の方の心づもりについてお話します。
税務調査というのは、脱税をしていなければ基本的に何も心配する必要はない!と言っておきます。
その理由としては、通常個人や法人が受ける税務調査というのは「任意調査」のことで、映画にもあったように「マルサの女」のような強制捜査とは別のものです。
あの映画は、脱税についてあたりをつけていて、その上で刑事罰を科すことを目的に踏み込むのがストーリーとなっているため、まじめに法人や個人の人が事業やっていれば縁のあるものではありません。

しかし、まれに抜き打ちで調査がある場合もあります。

これは現金商売をやっているところが主となる税務調査で、ほとんどの対象が飲食店です。
しかし、営業時間中に税務調査されていたら本当にう迷惑ですよね?
なので、断ろうと思えば断れるんですよ。
税務調査というのは納税者の同意と協力がないとできないものなので、事前通知がない税務調査に関しては断っても何の問題もありません。
事前通知がない税務調査は、違法なのではないか?!なんていっている学者さんもいるそうですからね!

架空請求

12月 3rd, 2008

法人と税務調査について調べているのですが、今回は法人の税務調査というよりも国税庁や税務署を装った架空請求についてお話したいと思います。
法人や個人の方で、「支払督促状」と記された封書が郵送されてきた方はいませんか?
この封書は、国税不服審判所・国税庁から出されているかのような文面なのですが、本当は国税不服審判所・国税庁から送付されたものではありません。
国税不服審判所を異議申し立て窓口とする旨を記載してありますが、この電話番号は国税不服審判所のものではありません。
電話すると言葉巧みに難しい専門用語を並べたて話する・・・
どんな架空請求も同じような手口なのですが、専門用語を並べたてるだけで、実際のところつじつまが合わないというのが本音。
相手が法人の税務調査をするような税務署職員だった場合どうなるのでしょうかね?
逆にいいくるめられそうですが・・・

国税不服審判所に「支払督促状」の件について尋ねると、この国税不服審判所には支払督促状を出すような権限はなく、国税庁が納税者本人に支払督促によって国税の支払を求めることはないそうです。
もし、お手元に支払督促状が届いた場合は確認してみてください。

◎国税不服審判所とは
 国税庁の特別機関として設置。
 国税に関する法律に基づく処分にかかる審査の請求について裁決をします。
 納税者の正当な権利利益の救済を図ることを目的としています。

やり過ぎ税務調査

11月 7th, 2008

秋といえば税務調査の時期ですが、皆さんの会社(法人)では税務調査終わりましたか?!
今年は税務調査に来なかった!
なんて会社(法人)はラッキーですね!
まぁ法人に税務調査がくるのは早くて3~5年で、こないところでは10年以上税務調査に来ないという会社(法人)もよくあります。

皆さんは税務調査と聞いてどのように感じますか?
「何を調査するのか不安?」「調査に来てもらうことで会社の間違いが分かるからうれしい」など・・・
税務調査に対する思いは人それぞれかもしれませんが、今回は税務調査で嫌な思いをした人の経験談を簡単にご紹介します。

1)朝早くに会社(法人)に税務調査に来たといい、まだ社員も出社してきていないのに調査員が会社(法人)へ入りありとあらゆるところを物色した。

2)朝、社員寮から会社(法人)へ出勤しようとしていたところ、調査員数名が取り囲み強制的に質問攻めにし始業時間に遅刻した。

3)会社(法人)で作業中に調査員数名が上がりこみ、強制かつ命令的に作業をストップさせ調査に協力させられた。

4)会社(法人)の休憩室まで入り込み、社員の私物にも関わらず押収した。

5)会社(法人)の始業まえまでに調査を終わらす予定が間に合わず、始業が遅れた上にその会社(法人)の社員にまで調査を手伝わせていた。

これらの他にもいろんなケースがあるそうですが・・・
このような調査の仕方は度をこしているうえに、任意調査の範囲を超えています。
このような調査をされた場合は即刻、税務署に訴えるべきです!!

法人の退職金と税務調査

10月 6th, 2008

この時期、税務署の定期異動が終了して、異動後すぐに行われるのが税務調査ですが、今回私が勤務する会社も税務調査を受けることとなりました。
正直、税務署の仕事の手始めとして利用されているのでは??なんて思ったりもしましたが・・・。
今回は、税務調査で注意というか、あるお話があったのでご紹介します。
それは、社員の退職金として加入する保険の満期の時期と税務調査について・・・
興味でてきましたか?!
その場で言われたことを急いでメモしたので、聞き間違いをしていることもあるかもしれませんが、参考程度に聞いてください。
◆ポイント◆
退職金を目的として会社(法人)で加入した生命保険の満期保険金を受け取る時期が退職日より前だった場合、当該する満期保険金の収益を繰り延べるという事は出来ないということです。
要するに、役員や従業員の退職金の確保として入社当時に生命保険に加入するということは一般的によくあることで、どの会社(法人)でも一般的に活用されています。
この生命保険の場合、役員や従業員である被保険者が退職するであろう時期に満期の期日をあわせて加入するということになるのですが、よくこのような場合に税務上のミスが見受けられるので注意が必要になります。
生命保険の契約者を会社(法人)として被保険者を役員や従業員として保険金の受取りを会社(法人)とする場合、保険料は会社(法人)が支払うことになるのですが、税務上は資産の扱いとなることを間違えてはいけません。
満期の期日になり保険金が支払われることになった場合は、保険積立金と受取金額の差額を事業年度の雑収入として処理をすることになるそうです。
税務署の方が言われる、よくある間違いというのは退職金を目的として加入した保険の場合、満期と退職時期がズレてしまうというケースの時に間違いが目立つそうです。
間違って、満期の保険金の収益の計上を繰り延べて処理をしてしまうことがあるそうです。
本来は、満期の保険金の受取と退職金の支給というのはあくまでも別の取引といったように考えなければいけないもので、満期になった保険金の収益計上を繰り延べることはできないそうです。
このような間違えがないか、税務調査ではよくチェックをされるそうです。
もし、退職金の財源確保のために保険に加入しているような会社(法人)の方は、再度どのようなシステムになっているか確認が必要になってきます。

税務調査~税務対策!利益の額を減らすには~

9月 3rd, 2008

会社や法人のために税金を減らして節税しようと考えるのであれば、肝心になってくるのが税金を計算し始める時の利益額を減らすという方法があります。
利益の額を減らすためには、2つの方法があります。

①売上じたいを減らすと自然に利益額が減る
②経費を増やすと利益の額が減る

以上のように、売上を減らしたり経費を増やすことで利益額は減ります。
しかし、節税を考えるあまりこのようなことをつづけていると、利益が減るということになり当然業績が悪くなるという、いわゆる業績不振の決算書になってしまいます。
しかも、その決算書は税務署だけに提出しておけばいいとういうものではなく、融資を申し込むときは銀行の金融機関に決算書を提出しますし、新しく取引を開始しようとする取引先からも決算書を見せてくださいといわれれば見せなくてはいけなくなります。
もちろん、株主にも提示する必要があります。
これらをふまえて決算書を提出する相手によっては、会社がどう見てもらいたいかやどうみてもらうべきなのかが分かれてくると思います。

①取引先や金融機関や株主や社員には利益額を良く見せたい。
②税額を減らすために税務署だけには利益額を少なく見せたい。

しかし、あまり節税しすぎると必要な時に資金調達が出来ないと意味がありません。
しかし、資金繰りや納税額は押さえたいですよね?!そんなときこそ利益の額を減らさずに税額じたいを減らすという方法があります。
それは税額控除制度で、
上記のように、「税額控除制度」を活用すると、利益などはそのままで税額のみを減らすことができます。

税務調査~法人の交際費~

7月 7th, 2008

法人の税務調査について調べています。
今回は、交際費についてです。
以前、法人で支払っている交際費は経費には該当しないと聞きましたが、すべての交際費が該当しないのでしょうか?
調べたところによると、会社が支出する交際費は定額控除以上は経費にならないそうです。ということは定額控除以内であれば会社の経費になるということですよね?!
定額控除は資本金の額によって決まるもので、資本金が1億円以下の場合は一律400万円までが交際費として認められるのだそうです。
しかし、定額控除の400万円以内であっても支出した交際費の10%までは経費にはなりません。
交際費はそもそも全額経費にするべき!なんて私は景気回復の意味も含めて思うのですが、経費を使って「遊んでしまおう」という悪い考えの人もいるために、このような法律ができたのでは?と考えます。
まとめると、資本金1億円以下の場合は400万円までが交際費として経費に計上でき、それ以上は経費とはならない。資本金1億円を超えている法人の場合はすべてが経費の対象外となる。

税務調査~軽油税~

7月 1st, 2008

最近、ガソリンがやたらと高くなってきていますよね!120円かと思えば、今では180円台に突入とか?!
今回は、ガソリンではないですが、『税務調査と軽油税』の関係について調べました。
軽油税とは、道路特定財源なんだそうで、なんと公道を走るために利用しない場合は税金がかからないそうです。ほぼガソリンの半額で利用できます。
たとえば、建設重機なんかがそうです!建設重機は公道を走ったりしませんし、船舶、航空機などの軽油税は無料なんです。
しかーし航空機燃料税といった違う税金がかかってきてしまい、結局は税金を支払っていることになっています。
これが、最近海外旅行へ行く人の足かせとなっているようです。
しかし、航空機燃料税は道路得税財源よりうんと安いのだとか・・・。
そう考えると、自分の車も空飛べれば税金かからなくなるのですが、そんな夢みたいな話をしていても仕方ないですね・・・。

税務調査~法人の設立~

6月 27th, 2008

税務調査と法人の関係について調べています。
今回は、『税務調査と法人税』の関係について調べてみました!!
もし、法人を設立した場合、どのような手続きが必要で、税務署へ何の届出書の提出をしなければいけないかまとめてみました。
(1)法人設立届出書
普通の法人か協同組合などを設立した場合には、設立から2か月以内に「法人設立届出書」という書類を税務署に下記の添付書類をつけて提出しなければならない。
~添付書類~
①設立した時の貸借対照表 ②定款の写し ③設立の登記簿 ④株主の名簿の写し ⑤設立の趣意書 ⑥連結子法人の場合はその連結親法人の名称や納税する税務署を記載した書類 ⑦被合併法人等の名称及び納税する税務署を記載した書類

また、必要に応じて下記の書類を所轄の税務署長に提出します。
①青色申告の承認申請書
②減価償却資産の償却方法の届出書
③棚卸資産の評価方法の届出書
④有価証券の帳簿価額(1単位あたり)の算出方法の届出書

税務調査法人~圧縮記帳~

6月 20th, 2008

法人の税務調査について考えています。
今回は、『税務調査と法人税』で、その1つには土地建物の交換をしたときの特例としてある『法人税法上の圧縮記帳』というものを考えたいと思います。
これは、同じ種類の固定資産を法人が交換により取得した場合、限度額の範囲内で交換することにより資産の帳簿価額を減額したときは、その減額した金額を損金の額に算入できる圧縮記帳という適用を受けることができます。
交換により渡す資産と交換により取得する資産が、土地なら土地で建物なら建物といったように互いに同じ種類の資産であることや借地権は土地に含まれ、その建物と一緒に交換することになる属する設備等はその建物に含まれることになります。
対象となる交換は以下の通りです。
(1)交換する資産が互いに同じ種類の資産であること。
  借地権は土地に含まれるが、建物に附属する設備等は建物に含まれる。

(2)交換によって渡す資産や受け取る資産はどれも固定資産でなければならない。
  販売目的で所有している土地・建物は圧縮記帳の対象とはならない。

(3)交換によって渡す資産や受け取る資産はどれもそれぞれの所有者が1年以上所有していたものでなければならない。

(4)交換して取得する資産は、相手が交換を目的として取得した資産ではないこと。

(5)取得した資産は譲渡した資産の交換する前と同じ用途にして使用すること。
  土地の場合は、宅地、田畑、山林、牧場又は原野、池又は沼、鉱泉地、その他に区分される。
  建物の場合は、居住用、店舗、事務所用、工場用、倉庫用、その他用に区分される。

(6)交換譲渡資産の価額と交換取得資産の価額に差額が、ある場合はこれらの時価のうち高い方の価額の20%以内であること。

税務調査~法人の相続税②~

6月 14th, 2008

税務調査の中には『相続税』というものがあります。
税務調査で相続税を支払わなくてはいけない人や相続税が課税される財産の範囲について調べてみました。
◆課税の対象となるもの
(1)財産を受けたときに日本国内に住所をもっている人
(2)財産を受けたときに日本国内に住所をもっていない人で下記の要件を満たす人
 イ 財産を受けたときに日本国籍をもっている人
 ロ 財産を受ける人が財産を渡す人の死亡日の5年前以内に日本に住所をもっていたことがある人
(3)日本国内にある財産は相続や遺贈などによって受けた人で、日本に住所を持っていない人((2)の人は除く)でも日本にある財産は課税の対象となる。
(4)どれにも該当しない人で、贈与によって相続時精算課税の対象となる財産を受けた人の適用を受ける財産が税務署の課税の対象となる。

最も注意が必要になるのは、社団や財団や公益法人に対しての相続税がかかる場合で、これは法人に対する課税となることから相続時精算課税となる。
贈与税の課税制度は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つからなり、ある一定の条件に該当する場合どちらにするか選択することができます。
この制度は、贈与した時に贈与税を納めておき、贈与者の死亡と同時に時に贈与財産の価額と相続財産の価額とを合計した金額を相続税額から既に納めた贈与税を控除することで、贈与税と相続税を納税したということにすることをいいます。