税務調査を法人が受ける場合の対応と方法について

税務調査~法人の相続税①~

6月 2nd, 2008

税務調査と聞くだけでも頭の中に?マークがたくさんでてくるのに、『相続税』といわれるともっと???になってしまいます。
今回は、法人で相続税が発生する場合どのような税務処理が必要かを考えてみました。
例えば、家族の誰かが有限会社を経営していた場合、その社長が死亡した場合に相続の問題が発生します。
故人の借り入れ金は無くても、有限会社が銀行などから借金をしている場合でも相続税がかかってます。
このような場合でも相続税を支払うくらいなら借金返済へ回したいと誰でも考えると思いますが、会社と個人の借入金は相続財産と関係がないため、相続財産の合計が基礎控除の額を超えてしまう場合は相続税の申告と納付が必要となってきます。
この申告と納税をしなかったら、税務調査の相続税について税務署から指導を受けることになりますので、きちんと申告と納付をすることをお勧めします。

税務調査~法人③~

5月 30th, 2008

法人の税務調査の場合は3つに区分けして税務調査を行っているそうです。
今回は、3つに区分けされたうちの1つ『周期対象除外法人』に注目してみたいと思います!

周期対象除外法人
周期対象除外法人とは、経理などの内容が単純だったり、事業所の規模が小さかったり、安定した損益の会社のことをいいます。
売上、経費が毎年ほぼ一定している不動産賃貸業を営む会社などは、10年間もの間税務調査が全く行われることがないため、わざわざ税務調査に行かなくても書類上で、税務申告等の信頼性がほぼ分かるからです。
このような会社は売上や経費が大幅に増減したときだけ税務調査をすることになっています。

税務調査~法人②~

5月 24th, 2008

法人の税務調査の場合は3つに区分けして税務調査を行い、この3つに区分することによって、税務調査の対応も変わってくるようです。
今回は、3つに区分けされたうちの1つ『継続管理法人』に注目してみたいと思います!

継続管理法人
継続管理法人とは税務署から懸念される法人や会社のことであり下記のような会社が該当します。
①過去に多額の不正を行った会社
②悪質な会社
③脱税をした会社
④前回の税務調査の内容がひどく悪かった会社
⑤税金の申告漏れや相当ある会社

過去に多額の不正を行た会社の調査は、通常3年に一度なのですが、必要があれば税務署の指導や税務調査などが行われます。
その他の悪質な会社には毎年と言っていいほど税務調査を行います。税務署の立場から言えば「お得意先?」「強化指導先」といったところになります。

税務調査~法人①~

5月 15th, 2008

法人や会社などを税務調査をする場合には、3つに区分けして税務調査を行うそうです。
この3つに分けることによって、税務調査の対応も少しずつ変わってくるようです。
今回は、3つに区分けされたうちの1つである『循環接触法人』とやらに注目してみたいと思います。

循環接触法人
循環接触法人とは通常の会社のことをいいます。
会社の税務調査と税務調査の期間は通常3年~5年で長くて6年~7年が基本とされています。
その会社の過去の税歴や業種によっても税務調査調査サイクルが異なるため、優秀で納税意志もしっかりしている会社だとと認められた優良法人にたいしては、税務調査による指導が必要でないとみなされて、税務調査調査は5年間に1度あるかないかという感じになります。

税務調査~はじめに~

5月 1st, 2008

『税務調査』ってよく耳にするけど、よくわからないので私なりに調べてみようと思います!
税務に関する言葉や気になる言葉を手当たり次第に書き込んじゃっているので、まとまりがないかもしれませんし、税務の専門家の人が見ると「違う!」なんて思うことも書いちゃうかもしれませんが・・・。
そこはご勘弁を・・・・(*^_^*)
さて、何から調べようかなぁ~。
手始めに、税務調査の対応について調べて
みようかと思います・・・。
では始まり始まり~♪